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トラブルは避けたいけれど、もし起こってしまったら相談できるところはないの?等、派遣にまつわるトラブルが起きた時は迷わずここをチェック。
できるだけトラブルを回避して楽しい派遣ライフを送りましょう!
正確には契約違反になります。しかしオフィスで、ほんのちょっと手を貸すような仕事を頼まれるようなケースは日常よくあります。会社はさまざまな業務が融合しながら運営されているので、当然、派遣社員が行なっている業務にも影響してきます。
それが契約外であったとしても、柔軟に対応したほうが良いと思います。
もちろん頻繁に行われたり、勤務時間や本来行なう仕事に支障をきたすような場合は、先方の責任者や派遣会社に相談してみましょう。
派遣先企業は正当な理由なく契約を解除できません。
契約解除をする場合は、その30日前までに予告するか、または損害金として平均賃金の約6割を支払うことが必要となります。
人材派遣会社と派遣先企業の間で、時間外労働に関する取り決め(労働基準法の「三六協定」といいます)があり、また契約書の就業条件に「時間外労働を依頼することもある」という内容が明記されていたら、派遣スタッフは残業や休日出勤に協力できます(残業は断わる事が難しい場合があります)。
ただし、「残業が少ないという条件だったはずなのに、あまりにも残業が続いている・・・」というような時は、派遣先企業と人材派遣会社に相談しましょう。
派遣先で、契約にない仕事を頼まれた、勤務条件が違っていた等々・・・さまざまな問題を抱えたまま我慢して働き続けるのはよくありません。 人材派遣会社に連絡しても解決できない場合は、全国のハローワーク経由で厚生労働大臣に申請できます。また、下記のような専門機関に相談するのも良いでしょう。
管轄の公共職業安定所(ハローワーク)
派遣法違反かどうかについて相談に乗ってくれます。
違反の場合は、ハローワークを通じて厚生労働大臣に申告できます。
なお、各都道府県には、派遣スタッフの相談に協力してくれる専任スタッフとして、「労働者派遣事業適正運営協力員」が置かれています。詳しくはハローワークで聞いてみて下さい。
労働基準監督署
全国の都道府県に置かれています。賃金、勤務時間、休日休暇、安全衛生など労働基準法に関係したトラブル全般について相談に乗ってもらえます。
社会保険事務所
健康保険や厚生年金に関する相談トラブルを扱っています。
雇用均等室
女性差別、セクハラ、育児介護休業などの相談に乗ってくれます。
労働センター、労政事務所
各都道府県の行政サービスとして、さまざまな労働に関する相談に乗ってくれる機関です。名称は各県で異なる場合があります。ちなみに東京での呼び名は「労政事務所」です。
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